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通勤手当と税金

範囲内は非課税対象

毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。

役員や使用人の通勤にかかる費用は、通勤手当や通勤用定期乗車券として通常の給与所得に加算して支給されます。

これらは、「合理的な運賃等の額」の範囲内である限り課税されないことになっていて、1カ月あたりの非課税となる限度額を超えなければ源泉徴収の対象となりません。

この限度額はどのように定められているのでしょうか。

通勤に電車やバスなどの交通機関だけを利用している場合

この場合の通勤手当の非課税限度額は、運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的で合理的な経路と方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額となります。

ただし、この金額が10万円を超える場合、通勤手当の非課税限度額は10万円になります。

また、遠距離通勤者が新幹線を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的方法」ということであれば限度額までは非課税対象です。しかし、グリーン車の特別車両料金は非課税対象に含まれません。

マイカーや自転車のみで通勤している場合

マイカーなどで通勤している人のガソリン代や駐車場代の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて各々定められています。

また、片道15キロメートル以上の人が電車やバスを利用して通勤しているとみなした時の定期券1カ月の金額が、それぞれの限度額を超える時はその金額が限度額となります。

更に、この場合に他に利用できる交通機関がなければ、10万円を限度として、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1カ月当たりの金額で判定することもできます。

電車やバスと合わせてマイカーを使う場合

この場合も、非課税となる限度額は、電車等の通勤定期券等の金額とマイカー等の片道の距離による非課税額を合計したものとなりますが、10万円を限度として、超過金額は給与として課税されます。

 
 
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