経過勘定って何だろう？【その２】 | 記帳代行ヘルパー税理士村上正城

それでは、前回に引き続き、もう少し経過勘定のお話を･･･。

貸借対照表の基本

現在の企業会計原則の基となる複式簿記は、現金で車を買った場合に、増えた財産（車）と減った財産（現金）を左右に併記することにより、平衡を保ち財産を管理しようというものです。

しかし、安く買った商品が高く売れたような場合、減った財産と増えた財産の平衡が破ることになるため、そこで考え出されたのが売却益や売上等の名目勘定（損益勘定）です。

この名目勘定に対し、実際に存在する財産を実在勘定（貸借勘定）といい、原則として、貸借対照表には本来実在する財産や負債が表示されることになります。

名目勘定の台頭

しかし、信用経済が高度に発展し、期間損益（原則1年間）の重要性が増してきたことから、期間損益（名目勘定）を正しく表示するために考えられた相手勘定が経過勘定（貸借勘定）です。

経過勘定には「前払費用」・「未収収益」・「前受収益」・「未払費用」の4つがあります。

経過勘定の前提

ですから、経過勘定で重要なことは、正しく期間損益を表示するための相手勘定として必要であるかどうかだと思われます。

未払費用

例えば、3月決算の会社で給料が20日締めの翌月5日払いの場合、2月21日～3月20日までの給与は既に支払い義務の発生した確定債務ということになりますので未払金という扱いになります。

これに対して、3月21日～3月31日までの給与は3月31日現在では未だ確定した債務にこそなっていませんが、期間損益を正しく捉えるために未払費用として計上されることになります。

前払費用

逆に、年間契約の家賃を3月末に翌1年分支払ったような場合、現金は減って費用が計上されますが、役務（サービス）の提供は翌年度になりますので、期間損益を正しく捉えるためには前払費用として認識されることになります。

少し会計の専門的なお話になってしまいますが、つまるところ、「帳簿を作成する際は、期間に対応した損益を正しく計上しましょうね。」ってことです。