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引当金って何?

引当金とは?

「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合には、当期の費用又は損失として、引き当てなければならない」と中小企業の会計指針ではいっています。

引当金の目的は、正しい期間損益の把握と将来のリスクの回避のためです。

引当金の代表例

  1. 退職給与引当金
    退職金規定に従って合理的な金額を見積計上します。
  2. 賞与引当金
    賞与の支給対象期間が当期に属していて、支払いが翌期になるような場合に引き当てます。
  3. 貸倒引当金
    将来の貸倒れに備えて引き当てます。
  4. 製品保証引当金
    製品の保証をしているメーカー等が、今期の製品の売上に対して、翌期以降に保証に要する費用や損失を見積もって計上します。
  5. 返品調整引当金
    保証と返品の違いで製品保証と同様の考えです。

引当金の法人税法上の取り扱い

会計上は、将来のリスクに対し様々な引当が要求されていますが、税務上は「貸倒引当金」と「返品調整引当金」の2つしか損金算入は認められていません。

税務上は原則、債務の確定していないものを損金としては認めません。上記2つの引当金も特別に認めているだけですので、従来認めていた「賞与引当金」や「退職給与引当金」のように、いつ認めないと言ってもおかしくありません。

実務上の引当金の取り扱いは

将来のリスクに備えて、会計指針に従い引当金を計上(決算書には引当金を計上)し、税務上は自己否認するという処理が理想ですが、多くの中小零細企業は税務基準で引き当てているのが現状です。

 
 
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